働き方改革

【働き方改革】コンビニの24時間営業が終わる?令和の働き方とは?

働き方改革関連法案が施行されてから
およそ半年が経ちました。

この言葉が平成の終わりから令和にかけて
一般にも浸透し、自分の働き方を見直すキッカケになったのではないでしょうか。

労働者側、経営ボードの両方が現状に
限界を感じて働き方改革を実現しようとしています。

この記事では新聞やネットニュースから
実例を広い展望を考察したいと思います。

働き方改革とはそもそも何か

2018年6月29日に参院本会議で働き方改革関連法案が可決・成立されました。

  1. 年次有給休暇の取得義務
  2. 残業時間上限の義務化(厳格運用)
  3. 勤務間インターバル制度
  4. 高度プロフェッショナル制度
  5. 産業医の機能強化
  6. 同一賃金同一労働
  7. 割増賃金率の猶予措置の廃止

これらの7本の柱で生産性の工場や柔軟な働き方、
長期労働の是正をしていく目的で作られました。

詳しくは下記の記事で解説しています。
働き方関連法案の解説

特筆すべきは働き方改革の目的です。
この話題は「いかに休むか」に主眼をおいて語られがちですが
本来のメインは生産性の向上です。

働き方改革の目的は生産性の向上

働き方改革の関連ニュースや新聞記事では
外国と比べて長い労働時間やブラック企業に
焦点を当てた記事が目立ちます。

本来の目的は人口減の中でも
経済を健全に継続させることです。
そのために1人あたりの生産性を
いかに向上させるかを目的で制定されています。

経営側の目線ですが、しっかり休息をとったり
本業以外の時間を自己研鑽の時間や
職場以外の人と交流してもらうことで
個人の能力開発に期待しているのです。

業界によって差が生まれている働き方改革

働き方改革関連法案の施行から半年が経ち、企業の意識も変わってきました。
有給をしっかりと取得させたりRPAやAIなどで
エクセル入力などの単純作業を省略しバックヤード部門を
営業アシスタント色を強めたり、飛び石連休の中日に
有給取得を推奨したりという動きです。

一方でBtoCの業界の働き方改革は今ひとつ進んでいない印象です。
どうしても労働時間が長くなりがちです。

コンビニにも働き方改革の波が

最近ではコンビニの24時間営業を続けるか否かが大きな話題になっています。
大阪市のセブンイレブンFC店が人材不足から規定違反になってでも
24時間営業をとりやめる事を表明してから、動きが表面化したように思います。

こちらは生産性の向上というより人材不足に端を発し
働き方改革を余儀無くされたわけですが、レジの自動化など
テクノロジーをうまく活用しないと経営戦略が崩れかねないほど
働き方や働かせ方は大きな問題となっています。

ローソンでも来年度のお正月は試験的に
売り上げの低い店舗を休みにする予定です。
【東京新聞 10月10日朝刊】ローソン100店、元日一斉休業 働き方改革

このような動きは2019年末から2020年にかけて
さらに加速していくと考えられます。

大企業や中小零細企業、業界に関わらず
働き方改革を推し進めるためには現場と経営の
心の壁を取り払い、技術を積極的に導入していく事です。

これまでのように気合と根性でマネージャーが
指揮していく事では現場は動きません。
会社に対する忠誠心など、昔は当然だと思われていたことは通用しなくなっています。

淡々と業務の効率化を推し進めることが
労使共win-winになる近道です。