リクナビの内定辞退予測問題から見える新卒一括採用時代の限界

働き方改革


8月も最終盤に入り、就活生は一息いれる
タイミングになったのではないでしょうか。

2020年入社組の就活を語るうえで
外せない話題はリクナビが企業に
内定辞退率予測のデータを学生に
公表せずに流していた問題だと思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000208-kyodonews-bus_all

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が
就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、
同社が学生に謝罪のメールを送信していたことが23日、分かった。

メールは同社の小林大三社長名で22日に送られた。
一部の学生から適切な同意が得られていないまま、
データを企業に提示したと説明。
「信頼を裏切ることになってしまったことにつき大変心苦しく、
また申し訳なく思っている」としている。

メールを受け取った東京都内の男子学生(22)は
「会員登録する際にもっと分かりやすく説明するべきだ」と話した。

このようなサービスは、遅かれ早かれ
出てきたサービスだと思います。

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新卒採用は年々費用がかさみ続けている

日本の人口が減っており、そのペースは
これから加速する予定です。
そんな中で大きな問題になっているのは
労働力の確保です。

上図左側のように有効求人倍率は
上昇を続けています。
人が採りにくくなっているため
企業側は求人広告への出稿を増やしたり
福利厚生を充実させたりと
様々な苦労を強いられています。

多少無理をしてでも
事業を継続させたり
競合企業に負けないために
採用し続けなければならない状況です。

採用を止めてしまうと既存社員に
負担のしわ寄せがいき、退職の原因になります。

採用活動を増強するも増強しないも
リスクが増えている厳しい状況なのです。

内定辞退や退職をさせないことが1番の経費削減

こんな厳しい状況の中では、
1人の採用コストが増えるので
何としても他企業に渡したくない
採用担当者の心理は簡単に想像できると思います。

リクナビが学生に
事前告知していなかったことは
問題がありますが、
採用担当者にとってはすごく
ニーズの高いサービスだったのだと思います。

人事担当者は応募からの面設率や
内定からの受諾率、入社率の数字に追われています。

最近になって「エンゲージメント」という言葉が
使われることが多くなりました。
ざっというと収入以外に仕事のやりがいや
会社への気持ちを高めていこうという動きです。

エンゲージメントが高まると退社率が
抑えられたり、生産性が高くなったりします。

RPAなどのロボット導入や販売系などでは
セルフレジの導入など人間以外の
労働資源の導入が進んでいる企業もあります。

しかしながら、しばらくは労働の主人公は
人間の時代は続くでしょう。
その時代が続く限り、人事担当の評価は
上記した率を、いかに効率化していくかだと思います。

リクルートの問題が表面化し
燃えていますが、
このようなサービスが存在することが
社会で表面化したことは
良い流れだととらえています。

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