働き方改革

2000万円問題覚えてますか?この問題が多様な働き方を広めた!?

毎日、様々なニュースが配信されます。
膨大な量が途切れなく降ってくるため
重要なニュースでも忘れ去られてしまします。

僕が最近で1番重要だと思ったニュースは
夫婦で2000万円以上の貯えがないと
95歳まで生きることが難しいとされた
報告書の件です。

2000万円貯蓄が必要 話題の報告書が事実上の撤回

このニュースは様々な方面で話題になりました。
しかしながら、記憶の彼方へと追いやられている
人も多いかと思いますので少し長いですが下記引用です。

金融庁の金融審議会(首相などの諮問機関)の総会が25日開かれ、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした報告書について、議題としないことを決めた。金融審で承認するという正式な手続きを経ないことになり、金融庁が今後、報告書を行政運営に活用することはなく、事実上の“撤回”が決まった。

同報告書は傘下の市場ワーキング・グループ(WG)が6月に取りまとめたが、麻生太郎金融担当相が「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と正式な受け取りを拒否。宙に浮いた状態が続いていた。報告書は今後もWGの報告書としてホームページに掲載し続ける。

総会の冒頭、議題として取り上げないことを説明した金融庁の中島淳一企画市場局長は「審議会の議論をサポートする事務方としてこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

報告書は6月3日に公表され、長寿化が進む中で老後に必要となる資産も増えていることから、早めの資産形成を呼びかける内容。しかし、その中で、総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した点が野党などから問題視された。

報告書を議論しないことに対し、金融審の委員からは「報告書の内容に問題はなかった。こうした報告書が自由に出せないと国民に必要な情報が伝わらなくなる」「一部の記述で政策に反映されないのはあまりに残念」などといった意見が出た。

市場WGは今後、議論の主軸を顧客本位の業務運営に移し、来春以降をめどに報告書を取りまとめる予定。
(産経新聞2019/9/25)

2000万円問題は働き方改革とセットで話題となった

このニュースを語るうえで外せないキーワードが2つあります。
「働き方改革」「副業」です。

まずは働き方改革により
残業で稼いでいた人たちは
収入が減る一方です。

もともと給与が上がりにくい
業界で働いている方にとっては
耳が痛い話です。
手取りは減るし、増税などで
生活コストは上昇するわで
貯蓄なんて無理(´ε`;)という話です。

「無理」に連動して多く語られたのが
副業です。

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すっごく不愉快でしたが、
サラリーマン以外にも
稼げる方法はたくさんあると
世間の方に知ってもらうきっかけが
できたのは社会的にポジティブな
動きだったと思います。

今日はこのあたりにしておきます。